新型コロナウイルス感染拡大を受け日本政府はこれまでに2度の緊急事態宣言を出し、その中でテレワーク(＝リモートワーク)の実施を民間企業に求めています。
職種や業界によってリモートワークを実施している・していない企業は様々ですが、今回は改めてこのリモートワークについてメリットやデメリットを見た上で、新しい働き方として今後日本で定着していくかについて考えていきたいと思います。
なお冒頭にもあります通り、本記事はテレワークとリモートワークは同義であると解釈して構成しております。
リモートワーク概要
定義
まずはリモートワークの定義をおさらいしておきましょう。
リモートワークは「遠隔」を意味する「remote」と「働く」を意味する「work」を組み合わせた造語です。
オフィスからは離れた、つまりオフィスではない場所で働く形態を表します。
オフィスではない場所というと、自宅やカフェ、図書館、コワーキングスペースなどが挙げられるでしょうか。
一見すると自由で良さそうに感じられるリモートワークですが、実際どんなメリットがあるのでしょうか。
メリット
- 通勤時間の短縮
- 通勤費用の削減
- 雑談がなくなるため業務に集中しやすい
- 自分の好きな場所で仕事ができる
- 仕事とパーソナルな時間の融合が可能
- 子供の送り迎えがしやすい
- 勤務時間がフレキシブルになる
メリットとしてはこのような感じでしょうか。
自宅で働く場合、通勤時間がなくなることは最大のメリットではないでしょうか。会社としてもコスト削減となりますし、満員電車のストレスからも開放されそうです。
またオフィスで同僚がいるとついつい雑談をしてしまいがちですが、リモートワークなら自分のペースで仕事に集中することができます。
他にも育児などワークライフバランスの向上につながるメリットが多くありそうです。
続いてデメリットについて見ていきましょう。
デメリット
- 連携が取りづらい
- 私生活とのメリハリがつけづらい
- 業務によっては効率が落ちてしまう
- 仕事終わりのカジュアルな食事や飲み会がない
- 管理職はマネジメントしづらい
- 運動不足になりがち
- 会社への帰属意識が薄れる
デメリットはこのようになりました。
まずリモートワークになると同じ空間に他の社員がいない分集中しやすい反面、業務の連携や意思疎通が取りづらくなってしまいます。
さらに自宅勤務の場合通勤時間がないことでダラダラとしてしまいかえって仕事に身が入りにくいこともあるのではないでしょうか。
その他管理職がマネジメントしにくくなるなど、様々なデメリットがあるようです。
メリット・デメリットについては実際にリモートワークを経験した方なら頷けるものも多くあったことと思います。
実施状況
ところで緊急事態宣言下で政府は「出勤者数7割削減」を掲げておりますが、実際のリモートワーク導入状況はどうなっているのでしょうか。
日本生産性本部の調査によると、2021年1月22日時点での全国でのリモートワーク実施率は22.0％だったそうです。
調査対象を東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に絞っても32.7%と低い水準で、政府の思い通りには中々いかない状況のようです。
ただどうしても気になってしまうのは、民間企業にばかり要請してしまっている点です。
国会をオンラインで開催するなど、政府関係者が率先して出勤者数を減らす努力をしてみることも必要なのではないでしょうか。そもそも出勤者数を7割減らすとどうなるかも根拠などを交えて説明してほしいところです。
では一旦話題を変えて、長い目で見たリモートワーク導入について本質的に考えていきたいと思います。
業務よりも人に着目すべき
リモートワークの導入は業界、会社の規模、職種などによって実現におけるハードルの高さは変わってくるように思います。
エンジニアやコンサルタントといった職種はデスクワークが多いため、比較的リモートワークを導入しやすいでしょう。
一方で小売業や製造業は店舗や工場に最低限の人員を割く必要があるので導入が比較的難しいでしょう。
さらに社員を多く抱える企業であればあるほど導入コストも高くなるといった懸念もあるでしょう。
そういった懸念やハードルの高さが今の実施状況の低さに表れているような気がします。
ただリモートワーク自体あくまで一種の働き方なので長い目で見ることも重要です。その時に注意したいことは業務よりも人に着目すべきであるという点です。
確かに上で見たように業種や職種によって導入における難易度は変わってきます。
しかし導入しやすいからといって部署全体でもしくは職種全体でといった業務的な線引で安易にリモートワークへ移行すべきではありません。
リモートワーク向きの人とは
なぜそのように考えるかというと、世の中にはリモートワークに向いている人と向いていない人が存在するからです。
冒頭のメリット・デメリットの感じ方についてもリモートワーク経験者の中で千差万別のはずです。
ここではリモートワークに向いている人の特徴について2つ挙げたいと思います。
自己管理能力がある人
1つ目は自己管理能力がある人です。
リモートワークの定義はオフィスではない場所で働くことですが、実際は単に働く場所が変わるだけのことではありません。
リモートワークは仕事の管理の仕方まで根本から変わってきます。
オフィスで仕事をしていると自分の管理職たる上司が仕事の進捗度や業務品質をチェックしてくれます。
しかしリモートワークにおいては管理職の役割も自分で担う必要があります。自分で仕事を設計し、自分で管理するのが基本なのです。
もちろんリモートワークによって働き方の自由度は高まりますが、だからといって自由気ままに仕事をしていては生産性はいっこうに上がりません。
リモートワークで良い成果を出すためには自分を律することが必要不可欠です。自分自身に対してルールを設け、一つ一つ仕事をこなしていく。
まさにそれは自己管理能力のある人であるということです。
主体性を持って行動できる人
2つ目の特徴は主体性を持って行動できる人です。
分かりやすく言うと、自分自身の意見を持って積極的にアイデアを出せる人ということです。
社会人になってからも学生が先生へ質問するかのように、何かあればすぐに上司に伺いを立てるような人がいます。
いわゆる指示待ち人間と呼ばれる人です。裏を返せば指示待ち人間にはリモートワークは向いていません。
なぜならリモートワークでは上司の顔色を見て仕事をするなんてことは到底出来ませんからね。
テレビ会議は普段の会議よりも場の空気や相手の感情を読みにくいとよく言われるものです。
そんな中でも自分の意見を自分の言葉と行動で表現できるような主体性のある人がリモートワークに向いていると言えます。
以上がリモートワークに向いている人の2つの特徴でした。
では最後にこのリモートワークが今後新しい働き方として日本で定着していくかについて考えていきたいと思います。
日本におけるリモートワーク
結論から言うと日本でリモートワークは定着しにくいでしょう。
それは日本の組織風土に合いづらいこと、また上で述べたリモートワークに向いている人材が少ないからです。
日本の組織風土といえば端的に表すと、みんなで力を合わせてゴールを目指すようなものではないでしょうか。
日本企業では営業職の人間であっても企画部の手伝いをしたりその逆もあることはよく知られていることでしょう。
これは業務的には良いことですが組織的にはあまり良くないことでもあります。ただここでは肯定も否定もしません。
しかしリモートワークを考えてみると、部署内や同僚同士で良い疎通が取りづらくなるため、日本の組織風土から生まれる「助け合い」が生まれづらくなります。
結果としてその強みを活かせないために、業務が滞ってしまい結果として業績が落ちてしまうこともあり得るのです。
またリモートワークに向いた人材が少ないことも阻害要因の一つでしょう。
これはもちろんその人個人や企業が悪いのではなく、日本の教育制度から生まれているため仕方のないことです。
子どもの頃から親や先生に言われた通りに行動することが正しいと教わってきたために、自ら何かを始めるといったことが少ないままに育ってしまうのです。
だから社会人になってからも長い間指示待ち状態となってしまい、諸外国と比べて一人前になるまでに時間がかかるのではないでしょうか。
ただリモートワーク向きの人材がいることも確かですし、それは企業の大小や職種に限ったことではありません。
そういった人材を見極め、業務効率化を図る名目でリモートワークを取り入れるということはコロナ関係なく是非とも進めていってほしいですね。
大切なのは各個人、各企業が働き方の一つとして選択していけばいいと思います。
おわりに
今回はコロナ禍以降導入が進められつつあるリモートワークについてそのメリットなどを見ていった上で、今後日本で定着していくのかについて考えていきました。
記事の中でも述べたように、日本の全ての組織で導入することは難しいことでしょう。しかし人材を見極めリモートワークを適切に取り入れていくことは業務効率化を図る上でチャンスにもなります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、また政府が要請しているからという理由でリモートワークへシフトするのではなく、より長期的な視野に立って働き方の一つとして広がっていけばよいのではと思っています。
最後までお読み頂きありがとうございます。