[思考]
地方自治とは?

実は昔からずっと課題の地方創生

青い空と漁船

地域の再生や活性化が叫ばれてどのくらいの年月が過ぎたのでしょうか。
実は1960年の「国民所得倍増計画」から始まっており、半世紀以上も解決していない問題なのです。

地方創生にはジレンマがあります。
地方の”住民”と”自治体”では考え方が違うからです。
長男・長女などの跡取りは別として、野望・熱意のある人間は東京や大都市に行って活躍してもらうことが祖母や両親の希望でもあり、期待でもあるのです。
故郷は、志を果たした後に戻ってくる場所であって、日常生活を送る場所ではないのです。

一方で地方自治体の本音としては、住民がいなくなれば地方自治体は消滅してしまうため、できる限り地域に産業や鉄道の駅、空港を誘致し、住民の数を確保したいというものがあります。
なぜなら自らが属する組織を維持するために必要なことだからです。
地方の人の意見や気持ちを反映した制度設計やサービスが出来にくいこともこういった背景にあります。

自治体の役割は地域コミュニティを形成すること

ソーシャルネットワーク

自治体は消滅しても、地方が消滅するわけでもなく、
これまでも 合併によって自治体の多くはなくなったが、地域コミュニティや行政サービスがなくなったわけではないのです。
自治体としても、地域コミュニティの意見が反映されるような計画作りが必要でしょう。

政府は、各自治体に「地方版総合戦略」を策定させた結果どうなったか。ほとんどの自治体はコンサルティング会社に丸投げでそんな計画が果たして地域住民が望んでいたものなのか、 精査する必要がありますね。
当たり前のことですが、地域コミュニティの意見が反映されるような計画作り が必要なのに、それが出来ておらず、自治体の人による自治体の人のための地域振興政策となってしまっているのが現状です。

他人事では済まされない時代になっている

朝靄のあぜ道

住民は望んでもいない財政負担のツケを回され始めています。
いくら過疎法で補助金の率が上乗せされたり、過疎債で地元負担が軽減されるといっても、地方負担はゼロではないのです。
将来のことを考えず、町おこしのために税金でハコモノを作り、次世代に大きな財政的なツケを回してしまっ た例はいたるところにあります。

いま、地方自治のあり方を住民を巻き込んで自分たちの頭で考える時代がやってきています。

さてあなたが住んでいる地域はどうですか?