[思考]デフレマインドとは?デフレの背景と脱却のための重要なポイント

安倍政権の経済政策であるアベノミクス。馴染みある言葉として世間には広く知られているかと思います。

今回はこのアベノミクスと関連性の高い、デフレ・デフレマインドについて扱っていきたいと思います。

日本が抱える経済的な問題を自分ごととして少しでも感じて頂けたら幸いです。

目次

デフレ・デフレマインドとは

平積みビットコイン

まずは毎度のことながら、トピックテーマの用語解説からしていきたいと思います。

デフレとは、物価が持続的に下落していく経済現象のことを表します。

また、デフレマインドというのは長期間のデフレによって世間に浸透、定着してしまった考え方や消費の傾向のことを表します。

ご存じの方も多い通り、バブル崩壊後の1990年代頃から日本は長期のデフレ状態となっております。

およそ20〜30年間デフレ状態なわけですから国民の多くがデフレマインドに陥ってしまっていると言えるのです。

アベノミクスはこのデフレ状態からの脱却を目指しているのです。

特に、国民のデフレマインドを払拭することが重要で、そのために3本の矢と呼ばれる「大胆な金融緩和政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」があるわけです。

そもそも日本はなぜデフレなのか

地下ホームへと続く暗いトンネル

デフレ・デフレマインドについてはご理解頂けたかと思いますが、より理解を深めるために、日本がなぜデフレ状態に陥ってしまったのか、その背景について次にお話したいと思います。

1920年代の世界恐慌での世界的なデフレ以降、先進国でデフレを経験したのは、日本だけとも言われています。

なぜ日本だけが今デフレなのか見ていきましょう。

まず先ほども述べました通り、バブル崩壊の強いインパクトがあります。

当初は、その影響は金融危機という形で現れるのみでしたが、その後、過剰債務の処理や雇用調整、リストラという形で次第に一般企業にも影響が広がりました。

それにより国民の間にも将来のために貯蓄・節約をしようといった動き、すなわちデフレマインドが強まっていきました。

そして、日本がちょうど少子高齢化・人口減少社会へと転換するタイミングに重なったことや、円高により、海外からより安価な商品を輸入しやすい状況が生まれたこともデフレの助長につながったと言えます。

さらに、残念なことに金融政策の失敗もデフレ要因の一つとして考えられています。

2000年当初、世論の声を無視して、日銀は金利の引き上げを実施しました。

それ以外にも、時期尚早と言われていたのに、量的緩和をやめるという措置を取ったのです。

その失敗は直後にリーマンショックが起こったことでより大きくデフレを助長してしまう要因となってしまったのです。

ここまでをざっとまとめると、日本経済のデフレ状況は以下の要因によってもたらされたと言えます。

日本経済のデフレ原因
  • 1990年頃のバブル崩壊に起因する雇用調整や将来への不安
  • 少子高齢化・人口減少社会へと転換したこと
  • 日銀の金融政策の失敗と直後のリーマンショック

リーマンショックについては世界的に影響を及ぼしましたが、日本においては特に欧米諸国との消費傾向の違いからより強いインパクトが出たように考えられています。

その違いは休暇の過ごし方や老後の豊かな暮らしに向けた消費にあります。

欧米では長期の旅行へ行くなど積極的に消費する文化でありますが、日本では未だに倹約・貯蓄をすることが美徳のように思われている傾向にあります。

これがまさにデフレマインドであり、デフレになればなるほどデフレマインドも加速度的に強くなっていってしまうわけです。

ここではなぜ日本がデフレに陥ってしまったのかご説明していきました。

様々な要因があること、デフレマインドについてもより深く理解して頂けたと思います。

それでは最後にこのデフレマインド払拭、そしてその先のデフレ脱却や日本経済再生のための重要なポイントについて見ていきたいと思います。

デフレマインド払拭のためのポイント

長期のデフレ状態からの脱却のためには、国民のデフレマインド払拭が不可欠となってきます。

ではその実現のためにはどのような点に注目すべきなのでしょうか。ここでは政府、企業、消費者の3者に分けてご説明したいと思います。

政府

国会議事堂正面

予算や政策を考える上で、生活者の視点に立って考えることは何よりも重要になってきます。

まず政府は何に注目すべきなのでしょうか。結論から言うと、ずばり消費者の視点に立つことです。

デフレマインドは我々国民の中にあるわけですから、我々の思考が変わらない限り、デフレ脱却は不可能なのです。

そのため、例えば金融緩和政策に取り組むのなら、その影響により、賃金が上がり、雇用が増加しているといった国民にとって目に見える成果が大変重要となるのです。

国民の考えが及びにくい経済政策といったマクロ視点に立つことはもちろんのこと、消費者ひとりひとりがどのように考えて経済活動を行うかなどのミクロ視点も踏まえて政策を決定していくことが求められるのです。

さらにデフレ脱却のために政府にしかできないこととしては各国との経済連携体制の構築などが重要となるでしょう。

今や商品やサービスの流通は日本国内だけにとどまりません。その流れは今後ますます強くなってくるのでしょう。

特に東南アジア諸国をはじめとする日本の周辺地域の経済成長が著しいです。

それらの新しいマーケットをつなぐことにより、企業の持続的発展や国民の消費拡大に大きく寄与することでしょう。

こういった俯瞰的政策は政府にしかできないことですので、ぜひとも積極的に進めて頂きたいものです。

もちろんその際には、国民の視点に立つことも忘れずに効果的な施策を打っていってほしいと思います。

企業

新宿の高層ビル

続いて企業についても同じことが言えます。ただ消費者のことを考えない企業はそうないでしょうから、ここでは少し別の話をしましょう。

昨今モノやサービスが世の中に溢れすぎていて、それぞれがコモディティ化しつつあります。

それにより消費者はより安いものを求めるようになってしまい、生産者である企業の多くは価格競争に追い込まれてしまうのです。

これもデフレマインドを助長してしまう要因の一つですよね。消費者が安いものを求めるようになれば、消費額も落ちてしまうのですから経済も回りづらくなってしまうわけです。

デフレマインドの払拭という視点だけでなく、企業の場合自分たちの利益を考える上でも、価格競争からの脱却が重要となってきます。

そのために出来ることは新しいブランドの確立であったり、それに付随したマーケティング戦略などでしょう。

コモディティ化した商品・サービスについては機能的価値を追求し続けることは難しくなります。

そこで機能的価値ではなく、より消費者のハートに訴えかけられるような情緒的価値や社会的価値に重きを置いた新しい商品・サービスを提供していくことが求められているのです。

そのように企業がシフトしていけば消費者の考え方も変わってくるでしょうし、デフレマインドの脱却にも大きく寄与することになるでしょう。

情緒的価値や社会的価値などの付加価値についてはこちらの記事でより詳しく取り扱っています。

消費者

大阪道頓堀の人混み

最後になりますが、デフレマインド払拭のために、我々国民・消費者にとって大切なポイントは何なのでしょうか。

かなり精神論的なお話になってしまいますが、自分にとっての幸せが何かを追求することでしょう。

例えばモノ・サービスを購入する上で、「このAの商品とBの商品って何が違うんだろう」と疑問に思ったことはありませんか?

それが先ほど述べたコモディティ化した商品なのです。

そういう時にどちらの商品を選ぶかというと、多くの人はより安い方にするでしょう。ここにデフレマインドが潜んでいるのです。

「より安いものを」という意識は、将来への不安からくる現在の貯蓄といった消費行動に直結しています。

ただ、このコモディティ化した商品を買う行為自体に気疲れしている方もいらっしゃることでしょう。

だからこそ自分にとってどういった選択が幸せなのかを今一度考えることが重要なのです。

価格の安さだけにとらわれるのではなく、もっと自分のハートに問いかけてみてほしいです。

それは商品購入のタイミングだけでなく、家や車といったより大きな資産の購入時、仕事や転職先の意思決定の際などいかなる場合においてもその視点はとても重要です。

デフレマインドというと何やら経済的なことのみを考えがちですが、そうではなく生活の節々に眠っていると考えてほしいと思います。

日々の暮らしの中で大小関係なく起こる様々な意思決定場面において、よりフラットに、そして直感的に考えることが生活を豊かにしてくれるでしょう。

ひいてはそれがデフレマインドの払拭に大きく貢献することだと考えています。

おわりに

本日の始値や高値

いかがだったでしょうか。今回はデフレ脱却、デフレマインド払拭に関する内容を取り扱っていきました。

まず用語の説明から始まり、日本が今なぜデフレに陥っているのかを解説していきました。

その上で、デフレマインド払拭のために大切な視点を政府、企業、消費者の3者に分けてお話していきました。

人口減少社会となってしまい、それに20年以上もの長期間続いてしまっているデフレからの脱却はそう容易なことではないでしょう。

ですがこのままでは日本は衰退の一途をたどっていくだけです。

この現状を打破するためには、政府の政策だけに頼ることなく、一企業、一消費者の行動や考え方がとても重要になってきます。

今回の記事をきっかけに、このデフレという日本が抱える経済的な問題を自分ごととして捉え、日々の生活に何か変化がもたらされたのであれば嬉しく思います。

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