[特集]地域おこし協力隊って実際はうまくいってるの？(前編)

いますね。現在までに合計10人が協力隊として村に従事してるね。

今は2名のみですね。さらに現職として、1名はパン職人、1名は農業従事者として任務しているようです。

行政からの委託で移住誘致や、週末にパン屋を営業してるとかですね。

いい指摘だね。それぞれの事情があるとは思うけど、実は受入態勢に課題があるかな。今の制度設計では持続可能性という意味では非常に難しいかと。というのも外から来た人が3年という長いようで短い任期内で地域に馴染む、地域課題の本質を見極める、生計を立てるための商売を作る、なんてことができるとは到底思えないし。そんなことができるエネルギッシュな人はそもそも地域おこし協力隊の制度なんかは使わないでしょう(笑)

そもそも論として、受入前にやるべきことができていないケースが多くあるよね。白川郷のケースでいくと、観光振興と移住促進という2つのミッションを協力隊に課してきたけどが、ミッション自体がざっくりしているかな。受け入れる側の在りたい将来像をキャンパスにうまく描けているかいないかというところは大きなポイントかな。あとは地域住民を巻き込んでなかったことかな。
では当時の問題点は何かというと、観光面では一極集中となっているオーバーツーリズムの解消、移住促進では移住者を受け入れるための地域住民の理解、ということかな。先に問題点を明確化することで、これらのミッションを遂行できる人材を探してくという流れになるしね。

その通りだね！地域おこし協力隊の最優先課題は、”受入前の制度設計にあり”だと思うね。最初の入り口を間違えてしまうと、協力隊員は自分のミッションを見失ってしまい、さらに地域住民から税金の無駄遣いと言われてしまったり、地域に馴染めずに任期満了、もしくは任務中に離脱してしまうしね。

そこら辺、私は詳しくないので、実際の協力隊員に聞いてみましょうか？

いい質問だね！私なら制度設計に全てを注ぎ込みますね。

協力隊員はいきなり新しいコミュニティに入っていくことはものすごく勇気のいることだし、関係を構築することに時間とエネルギーを必要とします。そこで普段から住民とコミュニケーションを取っている方が仲介役となり、協力隊員を紹介していく、事あるごとに会合や集会などの集まりに同席させてあげる事が大切。ここに年齢は関係ないと思ってます。

私が商社で働いていた時の経験から言うと、人間関係を構築することが最も時間とエネルギーが必要なんだよね。前任者からの業務引継の際、業務内容だけでなく取引先や顧客のパーソナリティまでしっかり落とし込んで引継ができていると、その後の仕事はスムーズにいきました。
逆にそこが適当だと、後々色々なトラブルが発生してしまう。企業対企業とはいえ、最終的にはヒトとヒトがやり取りしているので。恐らくだけど、地域おこし協力隊の成功事例として取り上げられている地域ではこういったごく当たり前のことがしっかりとできているのだと思うね。

上で採用について紹介してくれた、同じ飛騨地域の下呂市の世古くんなんかはどうだろう？